寄付金控除について
寄付金控除について
特定非営利活動法人ホープ・インターナショナル開発機構は、2013年6月12日より「認定特定非営利活動法人」（以下、認定NPO法人）となりました。当団体への寄付金は申告により、法人税、所得税、一部の自治体の個人住民税、相続税について税制上の優遇措置を受けることができます。
個人によるご寄付
① 所得税
個人による当団体への寄付金は、所轄税務署で確定申告を行うことで寄付金控除が受けられます。
（年末調整では申告できません。）
（年末調整では申告できません。）
控除の方法は、「税額控除」と「所得控除」の内、ご自身にとって有利な方を選択できます。
②住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で当団体を税控除対象団体として指定している場合に、個人住民税控除の対象となります。対象団体としての登録状況、申告方法等については、お住まいの自治体にお問い合わせください。
③相続税
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。この優遇措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をしていただく必要があります。
※ ご申告の際には最寄りの税務署にご相談ください。
※ 当団体では個別のアドバイス等は致しかねますのでご了承ください。
※ 申告の際は、当団体が発行した領収書が必要となります。
法人によるご寄付
法人による当団体への寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
（資本金等の額 ｘ 0.375％ + 所得の金額 ｘ 6.25％）÷ 2
この制度についての詳細は、所轄税務署や国税庁のホームページ等でご確認ください。
※ 限度額はその法人の資本や所得の金額によって異なります。詳細は、所轄税務署や税理士にご確認ください。
※ 当団体では個別のアドバイス等は致しかねますのでご了承ください。
※ 申告の際は、当団体が発行した領収書が必要となります。
領収書の発行について
- 領収書は、原則として寄付をいただいた都度発行します。ただし、毎月定額でお寄せいただいている寄付金（パートナーシップ）の領収書は、 毎年1月下旬までに前年領収分（1月～12月）をまとめてお送りいたします。
- これまでに領収書不要と連絡をいただいた方、ホームページから寄付をお申込みになった際に「領収書不要」を選択いただいた方、住所不明の方への領収書は発行されません。領収書がご入用になった際は、Eメール（info@hope.or.jp）またはファクス(052-204-0531)にてホープ事務局までご連絡ください。
- 寄付金控除を受ける為の領収書には、寄付者の住所表記(個人の場合は住民票に記載されている住所)が義務付けられています。領収書が必要な方、引越し等で住所が変更になった方は、Eメールまたはファクスにてホープ事務局までご連絡ください。
- 銀行振込、郵便払込、クレジットカード、Robot Paymentで寄付をいただいた際の領収書名義は、払込人もしくはクレジットカード名義人となります。
- 領収日は当団体に入金された日付となります。クレジットカード、Robot Paymentをご利用の場合は、下記「領収書の発行サイクル」をご参照ください。
- 領収日の変更は致しかねますのでご了承ください。
- 紛失等による領収書の再発行は致しかねますので申告時まで大切に保管してください。
領収書の発行サイクル
クレジットカードおよびRobot Paymentと郵便払込・銀行振込ではサイクルが異なります。
クレジットカード、Robot Payment
| 発行時期 | お申し込みから約2～3か月後 ※パートナーシップは毎年1月下旬までに前年領収分（1～12月）をまとめてお送りします。 ※11月以降にお申込みの場合は領収日が翌年となることがあります。 |
| 領収書名義 | クレジットカード名義人 |
| 領収日 | カード会社から当団体への入金日 ※寄付申込日やカードご利用日ではございません。 |
郵便払込・銀行振込
| 発行時期 | 払込日から約2～3週間後 ※パートナーシップは毎年1月下旬までに前年領収分（1～12月）をまとめてお送りします。 |
| 領収書名義 | 払込人 |
| 領収日 | 当団体への入金日 ※払込取扱日または振込日と入金日が異なる場合がございますのでご注意ください。 |
私にできること
ホープのプロジェクト
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カンボジア
Cambodiaカンボジア 井戸500基が設置され、15,000人が貧困から自立へと歩みはじめました。
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エチオピア
Ethiopia2001年のホープ・インターナショナル開発機構設立以降、13の村で給水システムを建設し、27,000人以上に安全な水を届けています！
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フィリピン
Philippines186名の先住民族の若者たちが学位を力に仕事を得て、地元に戻ってコミュニティーのために尽くしています。
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インド
India家族の貧困からの自立を支援しています。
